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事業用太陽光発電、来年の10月から入札制度へ

本日、経済産業者は来年以降の太陽光発電の買取制度についての方針を発表しました。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業用の太陽光発電について、来年10月から買い取り単価の決定を入札制度で行うという方針を発表しました。

2017年は10月に1回の入札、2018年以降は年に2回入札を行うことを目指すようです。

まだまだ入札制度がどのように行われるか分からない点が多いのですが、参入を希望する人は1kwh当たりの価格を提示し、最も安い額を提示した事業者から順に決定される仕組みとのことです。
今後、経済産業省が入札の上限価格や参加資格などを決定していくようです。
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低圧も今回の入札の対象になるのか高圧だけなのかも明確な指針がでていないと思っておりますので今後も注目していこうと思います。(当面は高圧のみとの噂ですが)

この制度で買取価格が決まるとかなり安い買取価格になってしまうことが予想されます。
太陽光発電設備の導入をかなり安く済ませることができるひとでないと入札で太陽光発電に参入するのは難しくなってきます。

今後のさらなる設備の値下がりと発電効率のアップが太陽光発電の普及を止めないための必須条件となってきそうです。

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