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電力託送料金制度見直し

先日らむさまからもコメントいただきましたが、既存の太陽光発電固定買取制度の最大の危機になりうる話が出てきております。
今現在は検討中という位置付けなので今後どうなっていくかは私も情報をいろいろ収集しているところです。

太陽光発電の最大の危機になりうる内容とは、電力託送料金制度見直しです。

そもそもまずは託送料金とはなにかというわからない方も多いと思うのでちょっと解説します。
託送料金とは、『電気を送る際に電力会社が必ず利用しなければならない「送配電網の利用料金」のこと』です。全ての電力小売り会社が、送電線網を利用する際に共通の費用として、売った電気の量に応じて、地域ごとに決まっている料金を負担してお、この料金のことを託送料金と呼びます。

この託送料金制度の何が太陽光発電に危機なりうるのかというと、現在電力・ガス取引監視等委員会が電力託送制度の抜本的な見直しを行うWGの設置を決め、
発電事業者にも託送料金を課す方向性などがおおむね一致したことを受けて専門的な検討を集中的に行うことになるというのです。

これって、太陽光発電の所有者がこの託送料金を負担するということになるかもしれないということです。
1kW当たり○円で負担が掛かってくるので固定買取価格からそのまま差し引きされてマイナスになる可能性があるということです。

まだまだどうなるか不確定な部分が大きいのでいろいろ情報収集はしています。
これは本当に危機になる可能性があるので今後もわかったことがあったら記事にしていこうと思います。

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