経産省 増設分の買い取り価格規制検討へ
本日はとても気になるニュースを見つけたので紹介したいと思います。
特に今までに増設をしたことがある方は要注意です。
既存の設備の買取価格が見直しになる可能性があるようです。
経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に関し、国の認定を受けた後に太陽光パネルを増設して売電収入を増やした案件については規制する検討を始めたようです。
今のルールでは、FITの買い取り価格が毎年下落していても、既存発電所に増設した分の電力は既存発電所が認定を受けた当時の高い価格で売電することができることになっています。これに対して不公平だという声が多く出ており、消費者の負担増にもなっているため、問題視されている状況でした。
認定後に設置した太陽光パネルに対しては、設置した時点の買い取り価格を適用するという当たり前といえば当たり前のルールに変更することを検討しているようです。
今年の夏を目安に改訂をする方向で調整されています。
（既存の増設パネルにも適用される方向のようです）
認定後に増設した発電所をお持ちの方は注意が必要なので情報収集をしてみてください。
既存の設備にまで検討が広がってくる傾向はあまりよくはないですね・・・
いわゆる過積載の場合ですね。
私は後からパネル増設はしていませんが、（したくても場所がない）不公平感をすごく感じていたので、私は賛成です。
ただ、既設についての扱いはどうなるかわかりません。反発を食らうのではないでしょうか。
既設分で増設報告を怠っている設備は、適用されるかもしれませんね。（増設しているのに届ていないのだから、悪質である）
検討する規制案では、認定後に増設した太陽光パネルについて、増設時点の安い買い取り価格を適用。既存設備との割合に応じて、価格を引き下げる。今夏の制度改正を目指す。
とありましたが、増設分を比率とするのかもしれませんが、かなり煩雑になりそうです。
私としては、設備認定から事業認定になり、既に運転中の設備にもみなし認定で適用されることになり、事業計画書を提出が必要となる方が気になっています。たぶん、電子費用報告同様に事業計画も電子提出となるのでしょうね。
後出しじゃんけん的な制度変更が増えるのは良くないですね。 設置済みの増設部分も見直されるとなると。
まっくんちさま
コメントありがとうございます。
「設備認定から事業認定になり、既に運転中の設備にもみなし認定で適用されることになり、事業計画書を提出が必要となる方が気になっています」
この部分もう少し詳しく教えていただけませんか？
ソラ様
コメントありがとうございます。
既存の設備へ対する制度見直しは困りますよね・・・
過積載などしていない部分は大丈夫だと思いますが。
高橋様
電子報告をしているのであれば、FIT改正のお知らせメールが届いていませんか。
また、経済産業省の資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」ページにもFIT改正見直しについてパンフレットなどで周知されていますので、学習してください。
届いたメール配信の抜粋を以下へコピぺしておきます。
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●平成29年3月31日までに、電力会社と接続契約（工事費負担金契約を含む）を締結している（運転開始済みを含む）設備について、新制度の認定を受けたものとみなします。この条件を満たさない場合は、認定が失効します。
●新制度の認定に必要な事業計画と電力会社との接続契約を証する書類（運転開始済みの場合、接続契約を証する書類は不要）を、新制度に移行した時点から6ヶ月以内に提出してください（WEB上で行っていただく予定）。
●期限までに提出されない場合は接続契約が締結されていないものとみなし、
認定が失効扱いになるので注意してください。
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長文で失礼しました。具体的に失効扱いになっても即日、売電契約が無効になされることはないでしょうが、速やかに事業計画を提出することは必要となるように思われます。
まっくちさま
丁寧な説明ありがとうございます。
●平成29年3月31日までに、電力会社と接続契約（工事費負担金契約を含む）を締結している（運転開始済みを含む）設備について、新制度の認定を受けたものとみなします。この条件を満たさない場合は、認定が失効します。
●新制度の認定に必要な事業計画と電力会社との接続契約を証する書類（運転開始済みの場合、接続契約を証する書類は不要）を、新制度に移行した時点から6ヶ月以内に提出してください（WEB上で行っていただく予定）。
上記をみると既に稼働中の発電所は新制度の認定を受けたものとみなされ、新制度の認定に必要な事業計画のみ6ヶ月以内に提出すればよいという理解で正しいでしょうか？
そのように私は理解しました。
4月１日改正されるので、9月末までにＷＥＢにて提出が必要になるものと思われます。
したがって、詳細は電子報告しているページで事業計画についても入力するのでしょう。
費用年報報告は高橋様自身で行っているのでしょうか、それとも管理会社へお願いしているのでしょうか。電子メールが届いていないようなら、電子報告は管理会社にお願いしているでしょうから代行入力してくれるのであまり関係ないかもしれません。