私の師匠でメガソーラーを計画している方が今後の産業用太陽光発電について電話で確認したのでその内容を記載しようと思います。
電話での話を人伝いに聞いたので全てが正確な情報ではないということをご了承ください。
１．連系保留について
現在いくつかの電力会社で連系保留となっているが、あくまで保留であって中止ということはない。
管内の許容量がどれくらいあるかを確認している状況で既申請案件は確認できれば再開するはずです。
特に東京電力管内では需要の方が供給よりも大幅に上回っているいう状況なのですぐに許容量に達するということはないはずであるとのこと。（ただし一気にものすごい量の申請が出る可能性もあるので断言はできない）
２．固定売電価格について
固定買取価格が高い時期に申請はしているが、連系をしていない案件が多いので固定買取価格の変更を議論しているが、現状可能性が高い案は申請時と申請内容の変更があった場合は変更した時点の固定買取価格にするという案であるとことです。
どういうことかというと、例えば申請した時と名義人が変わったりパネルメーカーや容量が変わったとしたら、40円案件だったとしても32円が採用されてしまうということです。
この案が採用されるかはまだ決まっていませんが、理にかなってはいると思います。
申請時に本気で連系するつもりであれば、その時にある程度詳細を詰めているはずでそこから名義や容量など重要ファクターが変更になるということは、申請時と計画自体が変わったとみなされるということです。
よって、今過去（40円や36円時）に申請した案件を計画している方は、申請内容をしっかりと確認し正しい内容に変更しておく方がよさそうです。
３．年間30日は電力の買取りを抑制出来る件
年間30日までは電力の買取を抑制できるという省令があり、現在それを60日に伸ばすことを委員会で検討しているというのは既に報道されております。（これは発電量が許容値をオーバーした際に大規模停電などを防ぐために30日までは買取りをしなくてもいいというルールです）
まず、現在省令で年間30日まで抑制となっているのは、高圧の案件のみが対象で低圧は対象ではないとことです。
次に今後60日に変更された場合も既に契約済みの過去の案件に遡って適用というのは基本的にはできないとのことでした。
あくまで契約ベースなので契約を締結した時点で省令が変更になっていなければ今の省令が適用ということになるようです。
最後にもう一度記載しますが、あくまで知り合いが電話で確認した内容を口頭で聞いた話なので100％全てが正しいというと保証はありません。
気になる内容があった際はご自身で経済産業省に確認してみることをおすすめします。
