今年で消費税納付業者が終わります！
太陽光発電事業の場合は消費税の関係は結構あります。
（不動産投資の場合は消費税は基本的に関係ないのですが）
太陽光発電を設置した時に消費税の納付業者の届出をすると設備に掛かった消費税が還付されます。
2000万円の場合は160万円還付されます。
これって結構大きいですよね～
もう少し詳しく記載すると、消費税納付業者の申請をした翌年は設備分の消費税が還付されます。
その後2年間は売電収入の中から消費税分を納付する必要があります。
2年間の納付が終わる前年に消費税納付業者を辞める申請をして消費税関係の手続きは終了となる感じです。
私は現在のこの2年間の納付の2年目の状態で次の納付をしたら消費税納付業者を辞めるといった状況にいます。
納付業者の解除申請は既に提出済みです。
結局消費税の還付と納付で差し引きどうだったかというと低圧2区画ですが差し引きは100万円以上還付の方が多かった計算になります。
結果的には消費税納付業者になってよかったということです。
この消費税還付については、こちらから申請をしなければ100万円以上をドブに捨てているのと同じなので知識があるかないかで大きく異なってきます。
このようなどんな小さい事業でも事業経営をする上で税務の知識はとても重要になります。
もしも今現在小規模でも事業と言えるものを行っている方は、税金については少し勉強をするのをおすすめします。
私は現在法人化した際の税金についての勉強を進めているところです。
このあたりをクリアにしてから税理士さんと法人化のディスカッションをしてみようと思っております。
初めまして。ちょっと気になったので。
不動産投資と太陽光ですと、課税売上割合の兼ね合いで満額の還付は難しくないですか？
私は不動産所得の方が多いので消費税還付はしませんでした。
それと今年法改正があったので、今1千万円以上のアパート買うとNGになりませんか？
2カ所所有してますが、確かに還付はありがたいですが、消費税も払います。事業所得も有るので設備投資が無い場合だと収入に対する消費税の支払いが負担ですね。自分の場合は結局消費税納税者となってもならなくても変わらずという結果となりました。三ヶ月毎の報告と税理士への支払が来年の5月で終わりますが、消費税納税者になる前にアパートを建築してしまい旨みが有りませんでしたが、還付を受けてもアパート経営だと売り上げは消費税対象にならないので太陽光より税負担は少なくなりますしね。所得税は引かれますが・・・。でも、消費税が上がれば太陽光の収入は増えますがアパートの家賃は上げれませんね。
東京ノマドさま
コメントありがとうございます。
不動産投資は事業用の賃貸でなければ課税対象にはならないので私の場合は太陽光発電が100％です。
ななしさま
コメントありがとうございます。
住居用の不動産投資は消費税の課税対象ではないと思います。
（少なくても私が申請したときはそうでした。）
法改正があったかはすいません私は知りませんでした。今度確認してみます。
hartpopooさま
コメントありがとうございます。
事業所得がある場合はたしかに消費税納付業者にならない方がいい場合もありますね。
消費税があがると太陽光発電は収入が増えるのでウエルカムです！
ご返信ありがとうございました。
少し言葉足らずでしたが、課税売上割合というのは、不動産投資のような非課税売上と、太陽光等の課税売上の”割合”という意味でした。この割合は、総売上のうち消費税が課税される売上がどれほどか？ということでして、例えば、事業所得の総売上が年間1000万として、その内訳を不動産収入（非課税売上）が700万、太陽光の収入（課税売上）が300万だったとすると、課税売上割合は、300万円 ÷ 1,000万円 ＝ 3０％となって、太陽光設備の消費税還付はこの3０％分しか還付されないことになるのかと。つまり、上記の例の場合、2000万の設備だったとすると、2000万×8%×30%なので、48万の消費税還付となる一方で、太陽光の売上の消費税は8%分＝24万を納税しないといけないといった事態となります。満額還付を受けるためには、新規法人等で、太陽光設備の初めての購入の場合（他に不動産投資などの非課税売上が無い場合）に限定されることになるかと。
東京ノマドさま
コメントありがとうございます。
詳しくは私もわかりませんが、記載されているような方式もあると税理士さんが言っていたような気がしますが、少なくても私はそのような計算で還付額を決めていません。
申し訳ありませんが、詳しくは税理士さんにきちんと相談したほうがいいかもしれません。
私の回答も推測を含んでいるので正確ではありません・・・