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産業用太陽光発電未稼働案件 買い取り額減額へ

数日前にテレビのニュースなどでも取り上げられていましたが、10kW以上の産業用太陽光発電で認可を受けているのに未稼働になっている発電所に対して2019年4月までに事業継続か中止かの決断を迫ることになりました。

FIT開始以来一度認定を受けた発電所の買取価格減額は一度もなかったのですが、減額される可能性が高まってきました。

現在の情報ではいくつかの案が出ており、最も有効なのは以下の案のようです。
4月1日を過ぎたら認定時の固定価格を適用せず、運転開始から2年さかのぼった価格に引き下げる。

適用の期日となるのは「送配電事業者が、発電事業者から系統連系工事の着工申し込みを受領した日」となっているので、2019年3月末までに受領をしてもらえないといけないということになります。

いつまでに申し込んだ案件が2019年3月までに受領されるかは不明なので、既にかなり時間はない状況だと思います。

個人的にな見解としてはここまで発電開始をしていなかった案件についてはしょうがない措置だと思っております。
認定をとったけど発電できないという土地があるのであれば譲ってほしいですよね。。。

買取価格が高く現在の設備価格であれば相当の利回りになるのは確実なので、最強の投資になるはずです。
認定をとった土地がある方は本当にうらやましいですが、2019年3月末の受領に間に合うように対応をしてください!

先日初の出力抑制があり、今回初の買取価格減額となり、太陽光発電には厳しい時期になってきましたね・・・

⇒太陽光発電「出力抑制」10月14日 システム不具合で30分余計に実施!
⇒メガ発さんe-book「太陽光発電投資の基礎知識」ってどんな内容?

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