リップル（XRP）とイーサリアム（ETH）が有価証券と扱われるかも？
オバマ大統領の下で商品先物取引委員会の委員長を務めたGary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏が、「リップル（XRP）」と「イーサリアム（ETH）」が証券規制に違反して発行されている可能性があるという指摘をしました。
多くのサイトでこの情報を取り上げており、最悪リップル（XRP）とイーサリアム（ETH）の売買ができなくなるかもしれないということで大騒ぎになっております。
私もリップラーなのでこの問題についてはかなり気になり、いろいろ調べてみたので詳細を紹介したいと思います。
Gary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏とは？
まず今回証券規制に違反しているのでは？と指摘をしたGary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏についてです。
Gary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏とは、オバマ大統領の下で2009年～2014年まで商品先物取引委員会の委員長を務め、ヒラリー・クリントン氏の選挙陣営で財務責任者も務め、現在はマサチューセッツ工科大学にて仮想通貨やブロックチェーン関連の教育事業に携わっています。
米国内金融商品の法規制に携わってきた人であり、その動向が注目を集めているという状況です。
リップル(XRP）は有価証券の扱いになる？
Gary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏は、2018年4月22日、Newyorktimes内で今後の米国仮想通貨業界を大きく揺るがす可能性のある以下の発言をしました。
ビットコインは依然として有価証券としての特徴を持っておらず、規制対象ではないと前置きをした上で、現在時価総額2位、3位につけるリップル（XRP）とイーサリアム（ETH）について、米国の証券規制に違反して発行されている可能性があると指摘しました。
特にリップル（XRP）は、規則に準拠していない有価証券の可能性が高いと考えられる
これまでも米国証券取引委員会は、仮想通貨が有価証券に該当するかどうか、そして規制の対象となるかどうかの議論を繰り返してきていました。
そして、2018年3月8日、米国証券取引委員会がICOなどで発行される仮想通貨について、有価証券に含まれるものが多数存在すると判断し、規制の枠組みを作っていくと発表をしました。
アメリカでは有価証券扱いになると、米証券取引委員会の認可を受けている取引所でしか取引ができなくなってしまいます。
ちなみに現在は仮想通貨の取引所で米証券取引委員会の許可を受けているところはありません。
リップル社の見解は？
このGary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏の指摘に対して、リップル社（Ripple Inc.）は以下のコメントをしております。
XRPはその所有者に対して、Rippleの株式や利権を与えるのではなく、配当を支払うこともない。XRPはRipple社ができる以前から存在し、会社がなくなっても独立して存在する
イーサリアムも同様ですが、全力で有価証券ではないという反論をしているという状況です。
今後リップル（XRP）はどうなる？
今後リップル（XRP）がどうなるのか？が最も気になるところだと思います。
以下いろいろな情報を集めた結果からの考察を記載します。
まずは、万が一有価証券となってしまったらどうなるか？です。
もしも有価証券になってしまったら、アメリカの仮想通貨販売所では取引ができなくなります。
そうなると今後どうなるかが不透明な状況になるため、その情報だけで当初は売りが多数出て大幅に値下がりすると思われます。
ただ、これはアメリカの法律であり、他の国では引き続き売買ができる可能性が高いです。売買が全くできなくなるということは無いと思います。
さらに証券化されて将来証券会社での取引が可能になったらそれはそれで安心感が広がります。もしも日本でも有価証券と見なされたら、株と同じ扱いになって税率が20％になる可能性もあります。
よって、万が一有価証券となってしまったら、最初は大幅に値段を下げて、その後徐々に値段を戻すと予想しています。どれくらいの期間で値段が戻るかはわからないのでその状況を耐えられるかどうかという感じになると思います。
あとは米証券取引委員会の管理下に置かれリップル社がやりたいことをどこまでやれるかがポイントになります。
と、ここまでは有価証券になってしまった場合のストーリーです。
インターネット上ではかなり多くのサイトで今回のニュースを扱っているので、なんとなく有価証券になるという雰囲気ですが、実際にどうなのかについても調べてみました。
まず、Gary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏は、米国証券取引委員会の人ではなく、完全に部外者です。
部外者の有識者が意見を述べたに過ぎず、個人の推論を述べただけというのが実情です。
その個人の推論をある仮想通貨関連サイトが大げさに報じただけなのではという見方もあります。
さらにGary Gensler（ゲーリー・ジェンスラー）氏の発言を正確に翻訳してみると実際は、「イーサリアムとリップルは証券になるかもしれない」と言っているだけです。
それを日本では「リップルは、非準拠証券であるいう揺るぎない根拠がある」と断定的に報じており、少し悪意を感じる翻訳になっています。
その証拠に今日現在リップル（XRP）の価格は全然下がっておらずXRPの価格には全く影響が出ていません。
ということで、有価証券と見なされる可能性は多少はありますが、今のところそこまで気にする必要はないのでは？と私は判断しております。（注意深く情報を集めておく必要はあると思いますが）
どちらにしてもリップル（XRP）が今後世の中を便利にしていくことができる通貨であるということは今までと全く変わらないので、ガチホ方針を継続したいと思います。
⇒リップル（XRP）が将来2万円（1000倍）になると考える明確な根拠
⇒仮想通貨はリップル（XRP）のみ長期保有に決めました！
よって、リップル（XRP）は、余裕資金でハイリスクを承知の上で購入するのには最適な投資先だと思っております。
コインチェックの18年3月期の決算が発表され、営業利益537億円でNEMの補償金を特別損失で計上しても税引前利益は63億円です。
仮想通貨市場の大きさを実感する決算発表でした・・・
仮想通貨恐るべしですね^^;
